持続可能な社会のために
私たちが取り組んでいること
エクスプライスグループは、「お客様の生活を豊かにする最高の満足と感動を」という企業理念のもと、事業活動を通じて、「お客様」「お取引先様」「地域・社会」「従業員」など多様なステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、サステナブルな発展を目指します。
環境への取り組み
エクスプライスグループは、事業活動に伴う環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、
循環型社会や低炭素社会の実現に向けて、持続可能な社会を目指す企業とともに歩みを進めています。
EC専業による省エネルギーへの貢献
実店舗を持たないため店舗運営にかかる電力消費やCO2排出が発生しません。また、レジ袋等のプラスチックごみの排出もないため生物や環境に優しいビジネスです。
Eコマースの成長に伴い増加する梱包材のグリーンパッケージ化や、物流プロセスにおけるCO2削減にも取り組んでいます。
環境に配慮した物流センター
約12,000坪の物流センターを運営する当社のなかでも旗艦物流センターの役割を果たす「船橋物流センター」は、三井不動産による脱炭素社会に向けた最先端物流施設であるMFLP船橋Ⅲを拠点としています。
- CASBEE（建築物の環境性能評価）：国内最高評価“Sランク”
- BELS（建築物の省エネ性能評価）：国内最高評価“5STAR”
- 人感センサー・調光機能付きLED照明を採用しており、従来物流センターと比べて約65％の電力消費量を削減
- 屋上に太陽光発電設備を設置し、共用部使用電力の100％グリーン化を図ることで、CO2排出量を削減
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佐川急便との連携の強化
船橋物流センターの同フロアに隣接する佐川急便拠点と連携を強化することで、従来の物流センターと比べ、輸送トラックによるCO2排出量は18%削減される見込みです。また、出荷締め切り時間の延長、積込み時間の短縮など、物流品質と物流効率の改善を両立し、お客様の利便性の向上を実現します。
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物流DXによる生産性の向上
トラックの入場予約と受付をデジタル化する「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を活用し、車両待機を解消するとともに、トラック待機中のCO2排出量を削減しています。また、入荷効率を改善し、物流センター運営の生産性向上とコスト削減を実現します。
梱包資材の省資源化の工夫
廃棄段ボールの削減のため、一部の商品については配送用の段ボールを使用せず、商品の化粧箱を利用した配送を行っています。また、配送用の段ボールを使用する場合にも、商品のサイズに合わせた適切な梱包資材を使用し、可能な限り使用する資材を最小限に押さえています。自社の配送用段ボールは古紙を90%以上の素材を使用し、緩衝材には、石油系原材料を削減したより環境にやさしいシールドエア製品を使用しています。
家電製品の再資源化・再利用
家電リサイクル法への対応
廃家電の削減・適正な処理・再生資源の活用等による、環境負荷の低減や循環型社会の実現の一助となるべく、家電リサイクルに取り組んでいます。
※特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）は、「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目について、小売業者による「引き取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等による「引取りとリサイクル（再商品化等）」の推進等を義務付ける法律です。
小型家電リサイクルの推進
環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者であるリネット・ジャパンと一体となった小型家電の回収体制を構築することで、安全で安心な再資源化による循環型社会の形成を推進しています。
※家電リサイクル法対象の4品目以外の家電は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（通称：小型家電リサイクル法）により、国の認定を受けた業者（小型家電認定事業者）等が使用済み小型家電を広域的に回収・処理する事で再資源化の促進が行われています。
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リサイクル商品の販売
一部の国内家電メーカーと協働し、メーカーで再生されたリサイクル商品を積極的に販売することで廃家電の削減による環境負荷の低減に取り組んでいます。
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省エネ家電製品の推進
省エネ型製品を推奨するバナーをWeb上の店舗内で掲示するなど、環境にも家計にも優しい省エネ家電製品の普及を推進しています。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
グループ全体の経営の効率化を図ると同時に、健全性、透明性を高め、中長期的に企業価値を向上させることが、コーポレートガバナンスの基本であると認識しています。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的な経営の意思決定と業務執行体制を構築して、コーポレートガバナンスの充実を図ります。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除
に向けた基本的な考え方
当社は断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の事業活動に対する社会的信頼を醸成、維持し、当社の事業展開の適性性及び健全性確保のために必要不可欠であるにとどまらず、当社の社会的責任を果たす上でも必要かつ重要であることを認識しています。社内規定等において、反社会的勢力への対応方法等を詳細に定め、社内への周知徹底と体制の整備を進めています。
反社会的勢力排除
に向けた整備状況
対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応部署を総務・人事部と定め不当要求防止責任者を公安委員会へ届け出ています。また、定期的に公安委員会主催の講習に参加することで反社会的勢力への適切な対応を行う体制を整備しています。
外部の専門機関との連携状況
警察、弁護士等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深める他、「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。
反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応部署において、反社会的勢力への対応に資する情報を日頃から収集・管理し、反社会的勢力との関係を遮断し排除することに努めています。
対応マニュアルの整備状況
社内規程等にて対応要領を制定し、反社会的勢力への対応の原則や具体的な対応方法等を、社内に周知徹底するとともに、グループ会社とも連携しています。
研修活動の実施状況
定期的に従業員に対して、反社会的勢力に関する情報を共有するほか防止策や対応方法に関する教育を行っています。
コンプライアンスと
リスクマネジメント
法令の遵守は、すべての個人と企業が保証しなければならない最低限の要件です。エクスプライスグループは、企業としての必要要件を満たすことはもとより、社会からの期待に応えることで責任ある企業市民であり続けたいと考えています。
リスクマネジメントの推進
定期的に事業上のリスクを洗い出し未然防止と発生時の被害軽減に努めています。有事の際には迅速に適切な対応ができるよう連絡体制や事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）などの対応手順を整備しています。
リスクマネジメント体制
コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進体制のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクの分析・評価、経営に及ぼす影響の大きさに応じて優先順位及び対応方針を定めるとともに、対策責任部署を決定し、対応を指示しています。
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
不慮の災害や事故等により重大な損害を被り、事業の遂行が果たせなくなった場合に、従業員とその家族の生命・安全の確保を最優先としつつ、各種業務の中断と被災期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務を再開することにより、顧客への影響を最小限にとどめ、かつ経営上の損失を最小限とするための手続きを事業継続管理規程に定めています。
コンプライアンス教育
企業理念の実現や社会課題をビジネスで解決していくために、法令等の遵守は必須であり、必要手段であると考えています。そのため、コンプライアンスに対する意識を全体に浸透させるため、コンプライアンスに関する教育活動を継続的に実施しています。具体的には、個人情報の保護・ハラスメントの防止・景品表示法の規制といった法令の遵守のみならず、SDGs・BCPをはじめとする重要なテーマを設定し毎月eラーニングを実施しています。また、専門性の高いテーマについては、より生きた知識として業務に活かすことを目的に、弁護士等の専門家による集合研修も実施しています。
内部通報制度
従業員等からのコンプライアンスに関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることで、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、社内の窓口に加え社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。通報のあった案件については調査を行い、通報対象者や案件への個別の対応だけでなく、全社的な再発防止策の検討を行っています。
税務戦略
租税回避を目的としたタックスプランニングは行わず、税務の透明性を確保し適正な納税を通じて経済社会の発展に寄与することを社会的責任の一つと認識しています。
社会との共生
従業員との関わり
エクスプライスは全ての従業員のモチベーションを高く保ち、安心して自分らしく働くことができる職場環境づくりを目指すとともに、個人のスキル向上とキャリア形成を支援する様々な取り組みを推進しています。
ダイバーシティ&
インクルージョン
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従業員の男女比率
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従業員の年齢比率
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従業員の国籍比率
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障がいのある従業員の割合
※2023年1月末時点
安心して働ける
職場づくり
ワークライフバランス
毎週水曜日を「早く帰ろうデー」と称し、ワークライフバランスを推進しています。
定期健康診断
病気の早期発見・早期治療を実施するため、定期健康診断の100%受診を徹底しています。
メンタルヘルスに対する施策
毎年ストレスチェックを実施することで、現状とリスクを把握し職場環境改善につなげています。
年次有給休暇の取得推進
積極的な有給休暇の取得を促しており、有給消化率は92％です。（2023年1月期）
女性従業員のサポート
ライフステージにキャリアが左右されやすい女性従業員の活躍を推進するため、妊娠中から出産後まで安心して就業できるよう様々な制度を用意しています。正社員だけでなくパートタイム従業員の方も積極的に活用しています。
時間外・休日・深夜労働の制限／産前・産後休暇／母性健康管理のための休暇／育児休業／育児時間／育児時短勤務／看護休暇
人材開発
教育研修
すべての従業員の能力を引き出し、より良い職場環境を形成することを目的に様々なテーマの研修を提供しています。研修は毎月のテーマを設定しeラーニングを実施するともに、専門性の高いテーマについては弁護士等の外部の専門家による研修も実施しています。
新入社員研修／ハラスメント研修／コンタクトセンター研修／設置・工事サービス研修／カスタマーハラスメント研修／フォークリフト安全講習会 など
目標管理制度
社員一人ひとりの生産性とパフォーマンスを最大化し、従業員の成長・事業の成長・ファン創りを実現するために、目標管理制度を活用しています。
半年に1回目標とアクションを設定し、成果と行動の評価とフィードバックを行います。
ハラスメント対策
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境も悪化させる問題です。ハラスメント行為を決して許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える職場環境の提供に努めています。
ハラスメント相談窓口
ハラスメントの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応しています。
ハラスメント研修
管理職をはじめとする全従業員に対する研修などを通じて、ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、ハラスメント行為を発生させない企業風土づくりに努めています。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し公表します。
計画期間：2022年7月1日～2025年3月31日
目標1：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する
- 2022年10月～：従業員を対象とした研修の実施（以後1年ごとに研修を行う）
目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の従業員のために相談窓口を設置する
- 2022年7月～：従業員、配偶者が妊娠された方へ相談窓口を周知し、個別に説明を行う
- 2022年7月～：相談窓口を利用された方へ制度の説明及び意向確認を行う
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し公表します。
計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日
目標1：全従業員の女性労働者の占める割合50％以上の維持向上を図る
- 2022年4月～2025年3月：女性従業員の就業継続を目的に柔軟な働き方や多様な勤務形態等の対応を行う
- 2024年4月～2025年3月：女性従業員の意見を会社の経営に反映する仕組みを検討する
目標2：全社員の有給休暇取得率70％以上を維持し併せて連続休暇の取得促進を行う
- 2022年4月～2025年3月：有給休暇5日取得の促進をする
- 2024年4月～2025年3月：5日以上の連続休暇取得促進周知をする
女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の情報公表について
男女の平均年間賃金について、男性を 100 とした場合の女性の割合 （単位：%）
全労働者 ：64.28%
うち正規雇用労働者 ：72.90%
うち非正規雇用労働者：94.71%
対象期間：2022年７月1日～2023年1月31日（前年会計年度）
※なお、非正規雇用労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間/日）を もとに人員数の換算を行っている。
お取引先様との関わり
お客様の利便性と楽しさを追求するとともに、お取引先様との相互発展を目指します。
公正・公平な取引
私たちは、すべてのお取引先様と公平かつ公正に接するとともに、商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、透明な取引条件、良好な関係維持のもと、相互の発展に努めます。
サービス品質向上への
取り組み
協力会社の皆様とも力を合わせて品質向上に努めています。特に設置工事に関する協力会社様においては、お客様の声を踏まえて苦情事例・賞賛事例の共有や表彰制度を導入しています。そのほか物流やテクニカルサポートに関わる協力会社の皆様とともに、お客様を起点とした品質の維持向上に取り組んでいます。今後もお客様に満足いただけるサービスを提供してまいります。
社会との関わり
法令やルールを遵守し、すべての人々が安心して生き生きと輝ける社会の持続的発展に貢献します。
障がいをお持ちの方の
社会参加
就労を目指す障がいをお持ちの方の社会参加に取り組むため、地域の障がい者就労支援センターと連携しています。今後もより多くの方が就労に対する意欲を高めることができるよう、貢献してまいります。
社会貢献活動
2020年6月
東京都江東区への不織布マスクの寄贈
感染拡大防止対策に関する取組の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響で入手困難な状況が続く不織布マスク50,000枚を、本社を置く東京都江東区に寄贈いたしました。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々におかれましては謹んでお悔やみ申し上げますとともに、医療従事者の方々をはじめ社会機能の維持にご尽力いただいている皆さまに心より感謝いたします。
2021年8月
「古着deワクチン」を通じたワクチン支援
当社で使用しなくなったユニフォーム（Tシャツ、ブルゾンなど）約600kgを、「古着deワクチン」を通じて寄贈することで、ワクチン寄付、サステナブルな衣類の再利用、国内での障がい者の方の雇用創出、開発途上国における雇用創出等に貢献いたしました。
※「古着deワクチン」とは、使用しなくなった衣類を送ることで資源の再利用を推進しながら、開発途上国の子どもたちにワクチンを届け雇用を創出する活動です。ジャパンSDGsアワード「特別賞（SDGsパートナーシップ賞）」や、環境省グッドライフアワード「実行委員会特別賞 サステナブルデザイン賞」を受賞するなど、サステナブルな取り組みが評価されています。
2022年11月
「NIPPON IT チャリティ駅伝」への参加
SDGs推進のため、スポンサーとして「NIPPON IT チャリティ駅伝」に参加し当社チーム全員が完走いたしました。スポーツを通じて今を乗り越えようとする若者を支援したいというテーマで開催されたこのイベントの収益は、被災地復興支援や就労支援団体に寄付されます。今後も、すべての人が生き生きと働ける社会の発展に貢献してまいります。
2023年11月
「NIPPON IT チャリティ駅伝」への参加
前年に引き続き、SDGs推進のため、スポンサーとして「NIPPON IT チャリティ駅伝」に2年連続で参加し、前年の倍となる当社チーム全員が完走いたしました。このイベントの収益は、被災地復興支援や就労支援団体に寄付されます。今後も、すべての人が生き生きと働ける社会の発展に貢献してまいります。
